1人暮らしの方へメッセージ

昨今、単身世帯の数が急増してきています。統計では、これから4年程度で日本の一人暮らしの人は2千万人といわれています。

自宅で介護を受けながら暮らす

お1人様・単身世帯が増えている現状で、高齢になると介護を受けざるを得ないです。しかし、介護を担う側の子供たちも自分たちの事で精一杯です。介護が必要になったら子どもと同居して家族が介護していく・・・今ではほんと難しくなりました。介護制度も今まで以上に整備がされません。年々厳しくなっている事も指摘されています。

急いで貯金をはたいたり、自宅を売り払って老人ホームに入所される方もいますが、なかにはその老人ホーム・入居施設の会社が倒産することもあります。ならば、自宅で介護を受けて、穏やかに暮らすことを考えましょう。

自宅介護
自宅介護

地域のサービスを受ける

介護保険をこれから利用されるのであれば、地域包括支援センターに相談して下さい。また、初めての方は民生委員さんに口を聞いてもらうのも安心です。介護保険を既に利用しているのであればケアマネージャーさんに相談するのがいいです。

介護が必要になった場合、ご近所さん・地域との関係が大切になってきます。地域住民や介護のかかりつけ医などとつながっていることが大切です。特に地域包括支援センターは地域のすべての高齢者の相談窓口になっています。相談受付だけではありません。地域住民を巻き込んだ様々な介護予防事業も実施しています。また、認知症予防活動もしています。

地域包括センター
地域包括センター

次ページ「お一人様の見守り」で詳しく説明します。

一人暮らし・お金が少ない不安

ほんと不安な老後になります。でも、知識をつけて自宅で暮らし続ける事ができれば、いいですね。その為に、現役のマネージャーさんが、下記の事を勧められています。お金がないことを証明しておく。住民税非課税世帯であれば、医療費・介護費が減額されます。

一人暮らしの場合、年間150万円くらいまでの年金収入であれば該当します。住民税非課税だと医療の方では、医療保険料の減額高額療養費の上限軽減となり、限度額適用認定証で窓口負担が軽減します。介護の方では介護保険料の軽減、高額介護サービス費の上限軽減されます。でも、これには証明できるものが欲しいですね。「住民税非課税証明書」がある自治体もあります。

区役所窓口
区役所窓口

自分が動けなくなる前に

認知症や寝たきりの状態になった場合、一人暮らしが難しくなります。現在全国には自立支援センターがあります。自立支援センターでは障害者や高齢者を対象としてさまざまな支援活動を行っています。

病院で
病院で

お住まいの地域にも必ず存在するはずなので事前にその存在を確認しどのようなサービスを受けることができるかについて先に調べておく価値はあります。

ただし自治体主導の生活支援の場合、金銭管理などに関わる業務の代行は基本的に取り扱わないです。なので金銭に関わる事は、後見人様が相応しいです。

お気軽にお問い合わせください。0120-482-038シバフレイエンサンパイ

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